倉吉市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会（第5号 6月24日）
ただし、雇用企業の倒産であったり、災害、病気等のやむを得ない事情であればこの限りではないということを考えておりまして、これらを実施要綱の中で定めていくということを考えております。以上でございます。 ○１５番（福井康夫君） 終わります。 ○議長（坂井 徹君） 次に、５番大月悦子議員に質疑を許します。
ただし、雇用企業の倒産であったり、災害、病気等のやむを得ない事情であればこの限りではないということを考えておりまして、これらを実施要綱の中で定めていくということを考えております。以上でございます。 ○１５番（福井康夫君） 終わります。 ○議長（坂井 徹君） 次に、５番大月悦子議員に質疑を許します。
また、就農給付金を一般的な地元就職者にも適用できないかということでありますが、青年就農給付金は国の、あるいは親元就農促進支援交付金は県の制度であり、農業分野に限定されており一般就職者に適用することは困難でありますが、先ほど申し上げました企業に就職を本採用になった場合、これは若い者ではないですけども、多くの若い人もそうでない人もあるわけでありますが、それの雇用、企業に対して３０万円を交付しておるところであります
御承知のとおり、本市の基幹産業は水産業であり、雇用、企業誘致、環境、漁港整備、港湾、観光などさまざまな分野と密接につながっています。本市の水産課も、カニＰＲ実行委員会、境港市産地協議会、美保湾地域栽培漁業推進協議会などなど各種協議会の事務局を担当し、ＰＲ活動・イベントなどへも、行政以外の事業所がなかなか参加できないため、行政職員が主体で活動せざるを得ない状況が多々見受けられます。
○町長（山下 一郎君） これは企業の中での雇用のあり方であったり、あるいはセクシュアルハラスメントとか、あるいは企業の中での職場でのワーク・ライフ・バランスの問題であるとか、あるいはイクボス宣言とか、幅広い人権をテーマとする企業の雇用、企業に向けての研修会というものがその主たる内容でありますので、位置づけとしては、この商工の商工総務費に位置づけるということで問題はないと、そのように考えております。
働く世代も含め多くの方に受診していただくよう、医療機関はもとより雇用企業とも協力し合い、受診環境の整備に取り組む必要があると考えております。 ○（中田副議長） 今城議員。
雇用企業の活力は、町の活気の源になります。最近、商都米子と言われたことが過去のようになりつつあるのではと考えざるを得ません。今議会でも企業誘致、雇用の創出については数名の議員が市にとって重要であるため議論されてきました。卒業式の行われるこの時期、私の周りでも専門学校、短大、大学に県外に出したが、この４月から地元に戻らせるための就職先がないという話を親御さんたちからよくうかがいます。
市役所にとっても障がい者にとっても基本的な問題で、この点について知識がまだ少ししかありませんので、この１０年来重度障がい者多数雇用企業とかね、そういうものを１０社近く私は見てきましたけれども、それがこれから役に立つかなと思っておりますけれども、今それが鮮明に頭に残ってないのです。
今の姫鳥線、山陰高規格道路も含めて、やはりこれから将来、雇用、企業誘致、こういうことを考えれば、道路の整備は最重点課題というふうに考えておりますし、そこに生まれる町の税収入、雇用関係も含めて、これは貴重な存在ではないかなというふうな形の中で、この暫定税率を延長していただいて、早く地方の道路整備を早急にすべきだという見地から、賛成をいたします。
私はそれまでそのことについて全然知らなかったんですが、昭和５０年代の後半に、労働省がノーマライゼーションの理念を遂行するということで、各都道府県を中心に、自治体で第三セクターによる障害者雇用企業を育成するということで行われた事業でできた会社だったんです。私、そこに行って直感したんです。
労働省並びに日本障害者雇用促進協会において、地方公共団体と民間企業との共同出資、いわゆる第三セクターによる重度障害者雇用企業等を優先に、一定数あるいは一定割合の対象障害者を雇用することを条件に、事業所の施設の設置改善及び更新などに対して助成金の制度を活用した施設整備が行われておるところでございます。私の手元にある資料では、１００まではいきませんけれども、３７カ所把握しております。
………………………………………………………………… 31～ 32 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 32 寺垣健二君（追及） …………………………………………………………………………………………… 32 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 32 山田幸夫君（～質問～不況対策〔雇用、企業